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「LINE妊活」ユーザー数8倍に　小田急やANAなど30社が導入

2015年に創業し、2018年から展開している妊活コンシェルジュサービスは、コロナ禍で通院が難しい状況から、登録数が8倍に急増しました。

今は5.5組に1組のカップルが不妊検査や治療をしているといわれ、妊活・不妊治療が一般化してきた一方、 実際に専門医を受診しているのはごく一部の方で、実際に ファミワン登録会員の8割は妊活初期層です。

妊活コンシェルジュサービス は、その初期層の方々のニーズに合致し、幅広くご利用いただいております。

また、個人に加え、数年前から小田急電鉄や全日本空輸（ANA）、メルカリ、伊藤忠商事労働組合といった企業・団体が福利厚生の一環として導入いただいております。

コロナ禍の影響で一時は新規営業もストップしましたが、最近ではオンラインサポートやメンタルケアの重要性が認識され、21年度に入って企業からの引き合いが増加しました。

東京地下鉄（東京メトロ）や大手不動産会社、銀行などの大企業、ベンチャー企業などのほか、20年のベネフィット・ワンに続き、契約社数1万2000社超の福利厚生アウトソーシングサービスを提供するリロクラブにも採用いただき、導入・提供企業数は約30社に上ります。

企業の需要が増えた背景は大きく2つあり、その1つは不妊治療の保険適用が決まったことです。

「ダイバーシティー（多様性）やSDGs（持続可能な開発目標）が企業の使命として定着したように、妊活サポートも5年後には当たり前になると予想されれる。まだ前例が多くない中、積極的に支援する姿勢を示していきたいという企業が多い。」（ 弊社代表 石川）

もう1つにはフェムテックブームがあげられます。

「フェムテックはある意味、今まで女性のタブーとされていた領域に踏み込んでいる。そのため、つくり手や受け手双方の思いが強く、しっかりしたストーリーがある。商品やサービスにテクノロジーだけでなく、ケアまでカバーしたものが多いのは、そのエモーショナルな部分が要因 」 （ 弊社代表 石川）

また、自治体への導入も21年度に急増しています。

20年度にモデル事業として採択され、21年度から正式事業となった神奈川県横須賀市に続き、群馬県邑楽町に正式事業として導入、首都圏の自治体や県全体での導入を控えている都道府県も複数あります。

現在、弊社は東京大学と「生活習慣が妊活に与える影響」を解明する共同研究を行っており、ゲノムテクノロジーを用いた遺伝学的検査を開発・臨床実装するVarinos（東京・江東）と「腟内検体採取式 子宮内フローラCHECK KIT」を事業化、他社様との協業も積極的に取り組んでおります。

今後は、女性が働きやすい環境づくりのための新サービスの準備を三菱地所と進めるなど、大手企業と連携した新しい福利厚生の検討や製薬企業のプロダクトに対する臨床研究なども行う予定です。

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