famione

※ファミワンのチームによる行動指針のパネルを掲げた集合写真。写真のオレンジのファミワンTシャツは、左から住友生命　成山様、あすか製薬　佐々木様、弊社代表取締役　石川、住友生命　鳥居様。

ファミワンは、住友生命保険相互会社のコーポレートベンチャーキャピタルファンドである「SUMISEI INNOVATION FUND」ならびに、あすか製薬株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルファンドである「あすかイノベーションファンド」を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施致しました。また、本資金調達により、これまでの累計調達額が4.5億円となったことをお知らせします。

ファミワンとして、これまで出資いただいた企業との事業連携は数多く進行しております。今回の資金調達のうちの一社でもある住友生命とは、前回ラウンドの2022年6月に出資いただいて以降、事業共創の一環として株式会社 CIJや株式会社山梨中央銀行等への提供、アイアル少額短期保険との保険商品の共同開発、住友生命の従業員向け支援、大阪府枚方市立楠葉中学校への性教育の出前授業の提供など、数多くのプロジェクトを実施しています。

その他にも、BIPROGY株式会社へは女性特有の健康課題解決を対話でサポートする企業横断型コミュニティー「marbleMe（マーブル ミー）」へのコラボレーターとしての参画を、そしてアフラック生命保険株式会社の提供するご契約者様専用サイト「アフラック よりそうネット」を通じたサービスの特典提供などを行なっています。

引受先からのコメント

・住友生命保険相互会社　常務執行役員兼新規ビジネス企画部長
　SUMISEI INNOVATION FUND事業共創責任者　藤本 宏樹氏

住友生命は、2030年に向かってあらゆるステークホルダーの「ウェルビーイング（よりよく生きる）」をとことん追求し、貢献していこうとしています。その取組みの一環として、「不妊治療と仕事の両立支援ソリューションWhodo整場（フウドセイバー）」の開発・提供をファミワンとの事業共創によって進めており、より連携強化をしながら事業を加速していきたいと思っています。

一人ひとりが望む「理想のライフプラン」を実現できる、Well-beingな社会を一緒に作り上げていくため、前回ラウンドに引き続きご一緒させていただくことにしました。

・あすか製薬株式会社　ポートフォリオマネジメント部　マネジャー　佐々木 悠人氏

あすか製薬では、医療用医薬品の開発・販売・情報提供を通じて女性の健康課題に貢献する活動を行っております。しかし、女性の中には産婦人科受診にハードルを感じる方も多くおられます。

ファミワンは、妊活におけるアドバイスや受診サポートの提供を通じて、女性の方々の悩みを解決する手助けをする会社です。

私たちは、より多くの方々が安心して相談できる環境づくりに貢献したく、ファミワンへの投資を決めました。

ファミワンからのコメント

・株式会社ファミワン　代表取締役　石川 勇介

2015年にファミワンを創業してから、ここ数年で不妊治療の保険適用や卵子凍結、フェムテックやウェルビーイングの言葉の浸透など、様々な世の中の動きがありました。社会の変化はありつつも、私たちは一人ひとりの利用者様への支援と、導入いただいた企業や自治体の皆様との取り組みを重ねてきました。今回の調達を契機に住友生命およびあすか製薬の二社との共創検討を進め、企業の従業員向け福利厚生や自治体の住民に対する相談事業などの急速な事業拡大に加え、新規サービスの提供開始や2022年7月に行なったFTratment社からのFCheckの事業譲渡のような展開まで、さまざまな観点でビジョンの実現に向けて推進していきます。

ファミワンカンファレンス2024にて住友生命との特別セッション開催

二日目の9月26日の15:45から、住友生命の成山さま、鳥居さまをお招きして、二度の出資を踏まえた自治体や企業に向けた連携に関する特別セッションを行います。既に複数の共同プロジェクトが進んでおり、今後の展望をお伝えします。　https://event.famione.com/confarence2024

2024年度の進捗とISMS認証取得による体制強化

自治体として茨城県、奈良県、京都市、横浜市など、そして企業としてはartience株式会社(旧東洋インキSCホールディングス株式会社)や株式会社NHKアートなどの提供が拡大しています。また、導入いただいた利用者のデータなどを適切に管理運営するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS ：Information Security Management System）の国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を受け、より安心して導入いただける体制を強化しております。

本件プレスリリースはこちら。