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ファミワンは、山梨県からの委託を受け、「山梨県妊活等健康オンラインサポート事業」において、令和 7 年度のサービスの提供継続が決定いたしました。

山梨県では、妊活・不妊治療についてだけではなく、思春期、妊娠・出産、不妊・不育、流産・死産、更年期、性の問題等（避妊や性感染症等の性行為に関する相談、予期せぬ妊娠、メンタルヘルスケア、夫婦間のコミュニケーション等を含む）の問題などに関するあらゆる悩みへの相談に対応しています。

山梨県ではファミワンプレミアムプランが無料でご利用いただけるため、テキスト相談、通話相談が回数無制限でご利用いただけます。いつでもオンラインで相談でき、必要な情報を専門職からアドバイスを得ることができる体制で、県民の皆様の健康をサポートいたします。

■担当者コメント

山梨県では希望する誰しもが安心して妊娠・出産ができるよう、ライフステージに応じた切れ目のない健康支援体制を強化することを目的とし本事業を実施しています。本事業は誰でも、いつでも気軽にオンラインで相談できること、必要な情報を専門職からアドバイスを得ることができます。妊活以外でも、ライフステージの変化に伴う身体やメンタルヘルスの悩みなど幅広い相談に対応しています。ぜひ、ご利用ください。

【山梨県妊活等健康オンラインサポート事業 紹介ページ】https://www.pref.yamanashi.jp/kosodate/ninkatusoudan.html

【事業についてのお問い合わせ】
山梨県 総合県民支援局子育て・次世代サポート課 055-223-1425

■利用者さまの声

・とても丁寧に助言をいただきありがとうございました。卒乳向けた行動イメージをつかむことがで
きました。また、早めに対策を取らなければと焦りがありましたが、アドバイスをいただいて、そん
なに焦らず私と子どものペースで進めればいいんだと思い、心が救われました。相談して良かっ
たです。
・チェックシートから、私が今置かれている状況を汲み取り、ご心配をいただきありがとうございま
した。本当に悩んでいるときは、自分が悩んでいることさえ気づかないことがあるので、専門家か
らアプローチしていただけるのは、大変有難いです。また、今確認すべきことなども助言いただき、
ありがとうございました。
・ありがとうございました。たくさん教えていただいて参考になりましたし、あまり周りに相談できな
かったので、心が軽くなりました
・気がかりになっていたことについて、分かりやすく、適切に答えていただきありがとうございまし
た。体外受精について、理解が深まりました。また心の負担も軽減されました。

■令和 6 年度の提供実績例

山梨県のプレコンセプションケア推進の一環として、山梨県と包括連携協定を締結している住友生命保険相互会社と連携し、令和 6 年 8 月には山梨中央銀行の行員に対してプレコンセプションケアをテーマとした教育研修を開催しました。ファミワンの不妊症看護認定看護師の西岡有可が登壇し、女性特有の健康課題（月経、PMS 等）に関する正しい知識を講義しています。「プレコンセプションケア」とは何か？、どのように自分に関わることなのか？などを、クイズやワークを交えてわかりやすくお話しし、「プレコンセプションケア」が「妊娠を希望している方」だけの話ではなく、全ての方にとって将来（次世代）に向けた健康の土台作りであることをお伝えいたしました。参加者は満足度・理解度共に 98.5%が満足した・理解できたと回答しております。

参加者さまのコメント（一部抜粋）

・中々聞けない内容でしたので、とても良い機会となりました。自分自身の人生をもう一度見つめ直すきっかけにもなりました。
・10 代からこういった講義を受けてみたかった。
・男性の自分にとっても関わってくる部分が多く、勉強になりました。
・少しでも不安に思うことがあればすぐに専門家に相談しようと思いました。
・最近、自分の人生をどうしていこうか考えるべきだと感じていたものの、時間を作ることができずに、後回しになっていたため、文字化することができて良い機会になった。

▼本件に関する詳細
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000431.000014333.html

また、令和 7 年 1 月に開催された「山梨県不妊相談事業運営委員会・女性健康相談事業運営委員会」にファミワンも参加し、本事業の報告を行いました。この委員会は、山梨県内で不妊や女性の健康相談に関わる医療者が集まり、相談事業の実施報告等を行い、これからの相談事業の方向性を検討するために実施されております。不妊と女性健康の相談数は、ファミワン導入開始前から約 150％増加しており、SNS を活用したオンライン相談を実施することで、相談したい若い世代が利便性等の観点からオンライン相談を希望することが多い傾向があることも会議の中であげられました。

▼本件に関する詳細
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000517.000014333.html

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