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9月2日の産経新聞 生活面「官民連携　ＬＩＮＥで妊活相談」にて神奈川県横須賀市の取り組みが掲載されました。

神奈川県横須賀市さまには2020年度のモデル事業を経て、昨年度からファミワンの自治体向け「妊活LINEサポート事業」の第一号導入先として、市民さまに妊活・不妊治療をはじめヘルスケア全般のご相談をご利用いただいています。

本記事ではファミワン導入の背景やきっかけについて、ご紹介いただいています。

地域健康課の保健師 竹田さまは「市民が望んだときに妊娠、出産ができるように、以前から女性の健康に関するセミナーを開いたり、パンフレットを配ったりして情報発信に力を入れてきました」と、ファミワン導入前より積極な取り組みを行なってきました。しかし、相談件数やセミナーの集客に課題感を持っていたと言います。

「妊活LINEサポート事業」においては、自治体さまのセミナー企画、告知、広報においてファミワンと連携することで、より多くの市民さまを取り込めるようサポートをさせていただいています。

今後も一人でも多くの市民さまにファミワンのサービスやセミナーをお届けできるよう、横須賀市さまと手を取り合って、普及・啓発に努めてまいります。

本掲載記事（オンライン）はこちら。

自治体さま向け「妊活LINEサポート事業」についてはこちら。